1976年創業。「包む」にこだわり続けた
地域密着型の包装事業
地元・香川の製造業や流通業（小売業、卸売業、倉庫業、運輸業など）のお客様を中心に、業務用包装資材や包装機械、物流機器などを提供しています。
現場ニーズをくみとり、スピーディーで安定的な包装資材のご提供と、物流システムの設計施工、食品衛生、検査機器などトータルで企画・提案いたします。
当社はプラスチックや樹脂製品を数多く取り扱う事業のため、環境保護や再資源化を前提とし、循環型環境商品を積極的に取り扱うことで、地域社会と地球環境保全を意識した、持続可能なビジネスを行ってまいります。
代表からのご挨拶
お客様の声に耳を傾ける愚直な包装事業で、
四国・香川に本気で貢献したい
大包を創業したのは27歳の時です。それまでの7年間、今の前身のような仕事を縁あって任されていました。若く、右も左もわからず、がむしゃらに一生懸命働き、教えてもらったことを素直に受け入れ、お客様にただただ感謝し、そうやって仕事の何たるかを学びました。
起業した当初は、もちろん信用ゼロだし、大包という社名も誰も知りません。弱者の戦略で、とにかく一件一件、本当に小さいお客様でもご要望以上の対応をして覚えていただく、ということを繰り返していきました。
当社の事業の根幹は、「包装資材・機械、物流機器」のご提供ですから、商社といいますか、要は問屋です。
今は、物流も便利で多様になっていますから、ご要望品を発注すれば、直接、お客様に運んでもらえますし、そういうビジネスの仕方が主流になっています。でも、それでは、本当に必要な時に間に合わなかったり、細かいご要望にお応えしたり、情報提供もできない。味気なく、大包に依頼する価値は無くなってしまいます。社員も働きがいがありません。
大包は創業の時から、お客様に向き合った仕事を心掛けてきました。営業担当が出向いてお伺いするのはもちろん、地の利を活かして在庫もしっかり持って短納期を実現、機械類も売りっぱなしではなく、メンテまで対応する。四国・香川に密着し、50年近い月日をとにかくお客様に喜んでいただくことに注力してまいりました。
そのことを一言で言えば、「お客様第一主義」。これが基本で、精神としては「信用第一主義」。
私たちはこれを理念として掲げるだけではなく、「大包の仕事」として具現化し、愚直に続けています。
私の、壮大だけど叶いそうな夢は、「香川の人口を一人でも多くするために、大包を飛躍させる」こと。魅力的な会社にし、社員を大切にして地元の採用に貢献できれば、届かないことではないと思っています。
お客様の包装部門・物流部門の一隅を照らし、地域・社会にお役立ちできる企業を、これからもめざしてまいります。
大包の企業理念
創業以来、お客様第一主義を掲げ
最適な包装・物流システムの提案
私ども大包は、お客様第一主義の基本方針のもと
“大包は「包む」を通じ、空気のような存在で社会にお役立ち”を
経営理念に、
お客様の企業に最適な包装・物流システムを
ご提案させいただき、
大包ならではのサポート体制を構築して参ります。
1日のスタートは環境整備から。
謙虚で素直な気持ちで、お客様の元へ!!
毎朝8:30から全社員で、環境整備を行っています。本社オフィス、倉庫、敷地周辺に至るまで徹底的に磨き上げるのが大包の文化です。
大切なお客様のもとに向かう営業車も同様に、「すりつきたくなるほど清潔に」をコンセプトに車両環境チェックを徹底します。お客様の大切な商品をお預かりする倉庫も、商品を配達する営業車も、全てが大包の取り扱う商品の一部と考え、全社員環境整備に誇りを持って取り組んでいます。
お客様が会社に見学に来られた時に、「ここまでやっている会社なら安心だ」と言ってもらえる、そんな生真面目さこそが大包の原点です。
会社概要
大包は、昭和51年（1976年）に創業し、高松市内や四国各県のお客様や協業者様からご愛顧とご支援を受け、現在まで事業を継続しております。
高松市内に敷地面積2,700坪に本社オフィスと倉庫を配して、突発的な急な資材発注や、包装機器、物流機器の不意の故障やトラブルにもスピーディーに対応いたします。
会社についての概要は次のとおりです。
| 社 名： | 株式会社 大包 |
| 本 社： | 〒761-8047 香川県高松市岡本町1064-5 TEL：087-886-5551（代） FAX：087-885-0125 |
| 設 立： | 昭和51年7月1日 |
| 資本金： | 6,000万円 |
| 取引銀行: | 百十四銀行 円座支店 日本政策金融公庫 高松支店 三菱UFJ銀行 高松支店 香川銀行 円座支店 中国銀行 国分寺支店 |
| 営業種目: | 包装資材、梱包機器、物流機器の販売 包装ライン、物流システムの設計施工 食品衛生、検査機器のコンサル販売 |
| URL: | https://taiho-tsutsumi.com |
| E-Mail: |  |
会社沿革
| 1976年 （昭和51年） | 7月 | 会社設立 資本金300万円 |
| 1980年 （昭和55年） | 8月 | 資本金1,000万円に増資 |
| 1984年 （昭和59年） | 4月 | 情報機器部門設立 |
| 1986年 （昭和61年） | 6月 | 新社屋建設 |
| 7月 | 本社移転 | |
| 1989年 （平成元年） | 4月 | 物流システム部門に注力 |
| 1991年 （平成3年） | 7月 | 本社の拡張（600坪から1,300坪へ） |
| 1992年 （平成4年） | 6月 | 香川広告協会広告賞の屋外広告部門で優秀賞を受賞 |
| 1994年 （平成6年） | 4月 | 建築養生資材の分野に進出。加工部門設立 |
| 7月 | 資本金3,000万円に増資 | |
| 1999年 （平成11年） | 5月 | 県先端技術工業展出展 |
| 2002年 （平成14年） | 6月 | HACCP9000のコーディネーター資格を取得 |
| 2003年 （平成15年） | 6月 | 資本金5,000万円に増資 |
| 2005年 （平成17年） | 6月 | 資本金6,000万円に増資 |
| 2012年 （平成24年） | 8月 | 緩衝材加工用設備導入 |
| 2013年 （平成25年） | 5月 | シュリンク加工用Ｌ型シーラー、シュリンクトンネル導入 |
| 2015年 （平成27年） | 3月 | 本社事務所内にＡＥＤ設置 |
| 2019年 （平成31年） | 8月 | 本社北側の土地に新倉庫竣工 |
環境方針
株式会社大包は包装、物流を通して、環境保護や再資源化による環境ルネッサンス（環境復興）に積極的にかかわり、地域社会に貢献します。
我社は『包み屋』のプロとして循環型商品（リデュース商品、リユース商品、リサイクル商品、サーマルリサイクル商品）を積極的に取り扱い、環境負荷の低減に努めます。
[ 言葉定義 ]
リデュース商品：出てくるごみをできるだけ減らすことのできる商品
リユース商品：不要になったものをできるだけ繰り返し使える商品
リサイクル商品：使えなくなったものを資源としてリサイクルできる商品
サーマルリサイクル商品：燃やした熱を利用することなどの商品- 継続的改善及び汚染の予防に関する約束を含む。
- 国・自治体の環境規則を遵守するとともに、当社が同意するその他の要求事項を遵守する約束を含む。
- 自らの活動について、環境影響評価を行い、それに基づき環境目的・目標を設定し定期的に見直し、全社員で継続的な改善に取り組む。
- 文書化され，実行され、維持され、かつ全従業員に周知される。
- 一般の人が要求された場合は開示し、入手可能にする。
株式会社 大包
代表取締役 大林 信夫
SDGs宣言
当社は、国連が提唱する「持続可能な開発目標（SDGs）」に賛同し、 持続可能な社会の実現に向けた積極的な取組みを行ってまいります。
2023年3月31日
株式会社 大包
代表取締役 大林 信夫
SDGsの達成に向けた取組み
包むを通じ、社会にお役立ち
当社は、包装資材・包装機械・物流機器を品質・価格・サービスの最適な組合せでお届けし、包装のプロとしてお客様から必要とされるよう努めております。これからも、お客様第一主義の基本方針のもと、最適な包装・物流システムを提案し、地域社会とともに持続的な発展の実現を目指してまいります。
よく学び よく働き よく楽しむ
外部の研修制度を活用した人材育成や、定年後の再雇用制度など、従業員を大切にする職場づくりに取り組んでいます。環境整備を活動の原点とし、時間を守り、場を清め、礼を正す組織と成すことで、職場の環境整備日本一を目指しております。重点主義に徹し全てにスピードアップを図ってまいります。
地球環境への取組み
自社の活動による環境への負荷を最小限にするよう、廃棄物の管理・電力量・水の使用状況の把握と削減に努めております。包装資材の％を占めるプラスチックの減量や、自然素材への置換、過剰包装の削減も順次行い、地球環境に配慮した事業活動を行ってまいります。
地域と共に歩む
地域の人々や従業員、メーカーに参加していただく「わいわい祭」を開催し、地域貢献に注力しています。また、事業の発展を通じて雇用を増やし、地元香川県の人口増や地域経済の発展に寄与する取組みを実施しております。今後も、地域社会と交流を図り、地域に貢献できる活動を継続してまいります。
持続可能な開発目標（SDGs）とは
持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）とは、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までに国際社会が達成すべき目標。持続可能な社会を実現するための17の目標、169のターゲットで構成されています。
